私自身、中野区で「親なきあと相談室中野」という相談窓口を運営しており、障がいのあるお子さんを育てるご家族から、将来への不安の声をたくさん伺ってきました。相談を受ける中で強く感じるのは、ご家族の安心は、地域に「きちんと運営されている福祉サービス事業所」がどれだけあるかにかかっている、ということです。そして、その入り口にあるのが「事業者指定」という手続きです。今回は、障がい福祉サービス事業者指定申請について、制度の基礎から首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)の申請スケジュールの実例、現場目線で気づいたつまずきやすいポイントまで、まとめてみようと思います。
障がい福祉サービス事業者指定とは
居宅介護や生活介護といった障がい福祉サービスを提供する事業所となるには、都道府県(横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市など一部の政令市等の場合はその市)の指定を受けることが必要です。この制度は障害者総合支援法にもとづくもので、かつて身体障害・知的障害・障害児・精神障害それぞれ別々の法律で行われていた福祉サービスを、共通のルールで一元的に提供できるように整理したものです。
指定を受けるための主な要件
・法人格を有していること(療養介護を除き、申請者が法人でない場合は指定を受けられません)
・サービスの種類ごとに定められた人員基準・設備基準・運営基準を満たしていること(サービスにより必要な基準・添付書類が異なります)
・欠格事由に該当しないこと(総合支援法に定める欠格事由に該当する場合は指定を受けられません)
・定款(寄付行為等)の目的条項に、実施する事業の法的根拠を明記していること(例えば「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、障害福祉サービス事業」といった記載が必要で、この手続きが完了していないと申請自体を受理してもらえません)
最後の「定款の記載」は見落とされがちですが、これが未了だと申請の入り口にすら立てないため、最初に確認すべきポイントです。
首都圏の申請スケジュール実例
指定に至るまでのスケジュールは自治体ごとに細かく異なりますが、いくつか実例を見てみます。
・東京都(大田区の例):原則として、申請書類が受理された翌々月の1日付けで指定となります。提出時には管理者等の面接が、その後には現地確認が行われます。
・神奈川県(鎌倉市の例):指定を受けたい日の3か月前の1日までに事前相談、2か月前の15日までに事前確認表の提出、前月1日までに指定申請書類一式の提出という流れで進みます。
・埼玉県(さいたま市の例):遅くとも事業開始の2か月前から事前相談が必要で、書類提出は毎月10日締めで運用されています。
・千葉県:障害者総合支援法の規定により、指定事業者は6年ごとに更新を受ける必要があり、指定日・更新日は原則として毎月1日とされています。
このように、「事前相談から逆算して数か月前から動く」という発想は共通していますが、具体的な締切日や現地確認の有無は自治体・サービス種別によって差があります。実際に申請される際は、必ず管轄窓口の最新の手引きで確認することをおすすめします。
今回ご紹介したのはあくまで一部自治体の実例です。障がい福祉サービス指定は、こうした自治体ごとの運用差が特に大きい分野だからこそ、最初の事前相談の段階でつまずくご相談を多く伺います。
現場で見えてきた、つまずきやすいポイント
・定款の目的条項に法的根拠の記載が漏れている(記載要領どおりに明記されていないと申請を受理してもらえません)
・サービス管理責任者の配置と兼務ルール(同一法人内で別事業所の職員と兼務してしまい、常勤・専従要件を満たさなくなるケースがあります)
・指定後の変更届の期限徒過(法人代表者や管理者、サービス管理者等に変更があった場合、変更の日から10日以内に届出が必要です)
こうした点は、指定を取ってからも継続して意識しておく必要がある部分です。取ったら終わりではなく、取ってからが本番という感覚を持っておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。
まとめ
障がい福祉サービス事業者指定は、制度上のルールを満たすことに加えて、自治体ごとのスケジュール感を正しく把握しておくことが、スムーズな事業開始につながります。親なきあと相談室中野での活動を通じて感じてきた「制度と現場の橋渡し」という視点を、行政書士としての実務でもこれからしっかり活かしていきたいと考えています。指定申請を検討されている、あるいは指定後の運用に不安がある事業者様は、お気軽にご相談ください。