「毎月の帳簿づけが後回しになっている」「税理士さんに頼むほどの規模でもない」「そもそも何から手をつけていいかわからない」——経営者の方からよく伺うお悩みです。
すみれ法務事務所では、記帳代行・日常の経理事務のサポートを行っています。今回は、なぜこの業務を行政書士事務所である当事務所にご相談いただくメリットがあるのか、率直にお伝えします。
記帳代行は「事実証明に関する書類の作成」
日々の取引を帳簿にまとめる記帳の作業は、行政書士法第1条の3にいう「事実証明に関する書類の作成」にあたると解されており、行政書士の業務として位置づけられています。一方で、決算書に基づく税務申告書の作成や税務相談・税務代理は税理士法により税理士の独占業務であり、これは当事務所でも対応できません。
つまり、記帳そのものは行政書士が正面から担える業務であり、その先の申告だけを税理士にお願いする、という役割分担が本来の姿です。ここに、行政書士事務所である当事務所にご相談いただく意味があります。
メリット1 : 数字を「知っている」だけでなく「読める」
当事務所代表は日商簿記2級を保有しており、単なる入力作業ではなく、勘定科目の意味や試算表の見方を理解したうえで記帳を行います。「この数字が何を意味するのか」を経営者の方にご説明できるのは、資格に裏付けられた強みです。
メリット2 : 建設業なら、業界特有の勘定科目にも強い
すみれ建装として20年以上、建設・リフォーム業の現場に立ってきた経験があります。建設業の経理には、未成工事支出金・完成工事高・工事原価といった、一般的な業種とは異なる独特の勘定科目や処理が数多く存在します。
現場を知らない担当者では「これは何の費用か」の判断に時間がかかりがちですが、施工管理の実務を経験しているからこそ、原価の内訳や工事台帳の内容を見て正確に仕訳できます。
メリット3 : 記帳データが、そのまま許認可の書類につながる
これが行政書士に記帳を頼む最大のメリットかもしれません。
建設業許可を持つ会社は、毎事業年度終了後に決算変更届(事業年度終了報告)の提出が義務づけられており、経営事項審査(経審)を受ける場合はさらに詳細な財務数値が必要になります。日々の記帳が正確であれば、これらの書類作成がスムーズに進みます。
記帳を代行する事務所と、許認可の届出を担う事務所が別々だと、その都度データのやり取りや説明のし直しが発生しがちです。当事務所であれば、記帳から決算変更届・経審まで一貫して把握しているため、二度手間がありません。
メリット4 : 税理士さんとの「良い分業」を実現できる
記帳代行は税理士業務を代替するものではなく、税理士の先生が決算・申告に専念できる環境を整えるための役割です。日々の入力や整理を当事務所で担うことで、顧問税理士がいらっしゃる場合はその先生の作業負担を減らし、まだ税理士と契約されていない場合も、いざ確定申告の時期に慌てず済む状態を作れます。
メリット5 : 経営者が本当に求めているのは「レスポンスの速さ」
数字を預ける相手を選ぶとき、経営者の方が実際に重視しているのは、専門知識の深さだけではありません。決め手になるのは、多くの場合「聞いたらすぐ返ってくるか」という、シンプルなレスポンスの速さです。
税理士でも行政書士でも、顧問契約のような継続型 (ストック型)の業務では、日々の細かいやり取りの積み重ねが信頼をつくります。逆に、この手の業務に対するクレームの多くは、能力不足よりも「連絡が遅い」「聞いたことに答えてもらえない」「頼んだことが放置される」といった、報告・連絡・相談(報連相)の欠如――つまり無作為から生まれています。
これは件数を抱えるほど起きやすい、ストック業務特有のボトルネックです。担当先が増えるほど一件一件への反応が薄くなり、経営者側は「本当に見てもらえているのか」という不安を抱えます。逆に言えば、この一点を徹底できる専門家であれば、経営者にとって「安心して数字を預けられる相手」になれます。
当事務所では、記帳代行や日々のやり取りにおいてもこの姿勢を基準にしています。そして、税務相談や申告のために税理士の先生をご紹介する際も、同じ基準で選んでいます。知識があるかどうかだけでなく、レスポンスが早く報連相を徹底できる先生かどうかを見極めてご紹介することも、当事務所の役割の一つと考えています。
こんな方におすすめです
- 記帳が溜まっていて、確定申告の時期にいつも追われている
- 建設業で、工事ごとの原価管理をどう帳簿に反映すればいいかわからない
- 建設業許可の更新や決算変更届に向けて、数字を整理しておきたい
- 税理士さんに頼むほどの規模ではないが、正確な帳簿は残しておきたい
大切なお願い 記帳代行はお引き受けできますが、税務相談・税務申告書の作成は税理士の先生の業務範囲となるため、当事務所では対応いたしかねます。申告が必要な場合は、レスポンスの速さと報連相を基準に見極めた、信頼できる税理士の先生をご紹介することも可能です。まずは記帳の整理からご相談ください。